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朴槿恵逮捕状! 逮捕理由をもう一度ふりかえってみよう [生活]

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は31日未明、検察が請求していた朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状を発付した。朴氏は直ちに逮捕され、拘置所に収監される3人目の大統領経験者となった。

 



 過去に軍人出身の全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)の両元大統領が収監されている。

 盧氏は1995年11月、大統領在任中の国策事業の発注などを巡り、企業家30人から2359億9600万ウォン(現在のレートで約234億円)の賄賂を受け取った容疑で逮捕され、ソウル拘置所に収監された。大統領経験者が逮捕されるのは初めてだった。

 同年12月、検察は過去のクーデターに絡む内乱と内乱目的の殺人容疑で全氏に出頭を求めたが、全氏は応じず故郷に戻った。そのため検察は反乱首謀などの容疑で逮捕状を請求、裁判所が翌日に発付し、全氏はソウル近郊の安養刑務所に収監された。

 翌年4月17日、最高裁は全氏に無期懲役、盧氏に懲役17年の有罪判決を言い渡したが、1997年12月22日に特赦で出所した。
 

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 具体的に何があったのか??朴槿恵(以下、パク・クネ)
 
 前大統領は、憲法裁判所で罷免されてから21日後の31日未明、捕われの身となった。韓国メディア・マネートゥデイによれば、前日、パク前大統領に対する尋問を行ったソウル中央地裁のカン・プヨン担当判事は「主要犯罪容疑が解明され、証拠隠滅の懸念があり、拘束の理由と必要性、相当性が認められる」と逮捕状発行について説明した。

 検察によると、パク前大統領は"影の実力者"であった崔順実(以下、チェ・スンシル)容疑者と共謀して、李在鎔(以下、イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の経営権承継を助ける見返りに433億ウォンを受けることを約束した疑い、ミール・Kスポーツ財団に774億ウォンの出資金を強要した疑いなど13の容疑を受けている。
 
 韓国では、これまでに1995年全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)の2人の大統領経験者に対して逮捕状が出されたことがある。 チョン元大統領は内乱の疑い、ノ元大統領は収賄容疑でそれぞれ逮捕された。 パク前大統領は、彼らに続き逮捕された大統領という不名誉を受けることになった。

 逮捕に至った理由

 検察はパク前大統領に対して全部で13におよぶ容疑──職権乱用権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受と第3者賄賂授受など──のうち、逮捕状請求では90ページの半分ちかくを李在鎔(以下、イ・ジェヨン)サムスン電子副会長から433億2800万ウォン(約43億円)台の賄賂を受け取った容疑について割いていた。

また、パク前大統領が21日の取り調べで、大半の容疑を否認した点も逮捕状を請求するうえで重要な判断要素となった。 パク前大統領は当時、14時間の取り調べの過程で、一部の事実関係を除いては大半の容疑を否認したが、このような陳述態度などを考慮すると証拠を隠滅する恐れがあるというのが検察側の判断だ。

検察関係者は「事案の重大性、証拠隠滅の憂慮、逮捕された共犯者との公平性と諸情況を総合した場合、逮捕状を請求するのが法の原則に合致すると判断した」と話した。

これに対し、パク前大統領と弁護団は、これまで主張していたのと同様に全ての容疑を否定したうえで、「自宅で蟄居同然の生活をするため、逃亡や証拠隠滅のおそれはなく、検察が必要性がないのに無理に逮捕をさせようとしている」と反論したとされる。


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